【WH】5/13 ワーホリ収入が所得税の課税対象になりますね

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こんばんは。
今日もサーファーズビーチは晴れでしたよ。
昨日右側を向いて写真を撮ったので、今日は左側を向いて撮ってみました。
左も終わりがわからないくらい砂浜が続いています。
さて、何かとニュースになっている問題について今日は書いてみようと思います。
「オーストラリア、ワーホリ就業者に所得税32.5%の適用を2016年7月から決定」
この決定は、当事者にとっては由々しき問題です。
もちろん自分も当事者の1人なので、避けては通れぬ道となります。
この問題に対する考え方は、個々人の立場によって変わると思います。
具体的に何が変わるか調べてみました。
オーストラリアにおいて、ワーキングホリデービザでの入国は、「居住者扱い」となります。
「居住者」は、年間$18,200までの所得であれば、所得税の課税対象にはなりませんでした。
基本的に給与支払いの際、何割か引かれた金額が手取り額になるのですが、こちらの年末調整(タックスリターンと呼ばれる制度)によって全額払い戻しされていました。
例えば、年間$10,000の収入を得た場合、$1,000が明細から引かれていたとすれば、タックスリターン制度によって$1,000が戻って来るような仕組みになっていました。
ただ、2016年7月以降は、$10,000稼いだ場合、その32.5%に当たる$3,250を所得税として納めなければならなくなります。
つまり手取額は10,000-3,250=$6,750となります。
これによって、多数のワーキングホリデー利用者が重税を課せられ、収入は有無を言わさず32.5%減るわけです。
政府のこの決定には、経済的な背景もあるとの見方が多いですね。
現在、オーストラリアは、経済的に困窮しているようです。
ローカルの人々でさえ失業率が高く、仕事を探すのが困難なようです。
そこで、国民にこれ以上の重税をかけられないと思った政府が目をつけたのが、ワーホリ労働者というわけですね。
個人的にも、今まで所得税0%だったのはおかしいと思いますが、それにしてもいきなり跳ね上げたなあ、という印象があります。
10%くらいならまだ許容できたかもしれないですけど…。
これによって間違いなくオーストラリアへのワーホリ渡航は減るでしょう。
そしてこの施策によって、税の支払いを逃れようとする人の増加も懸念されると思います。
日本人の場合は日本食レストランなどで、もしかしたら裏工作が始まるかもしれません。
ただ、現地メディアによる批判や、ワーホリ労働者を必要としている業界からは反発も出ているようですね。
これからは、働くことをメインに考える場合、そういったことも検討材料に入れなければならなくなります。
仮にオーストラリアでのこの施策がうまくいった場合、同じような施策が世界中にできる可能性もあります。
若者が海外に行きづらくなるのは辛いですが、その分少しでもこちらでの様々な生活を伝えて、何か少しでも魅力を感じていただけたら、と思うので、これからも毎日ブログは書き続けていこうと思います。
ちょっと難しい話をしてしまいましたが、明日でいよいよホームステイが終了します。
明日からシェアハウス生活の始まりです。
ではでは。
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