税金

【20201012】3分で読める「iDeCo(イデコ)」

忙しい人でも、簡単にiDeCoについての概要を把握することができるように、簡単にまとめました。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)は、「個人型確定拠出年金」の愛称です。

誰でも加入可能(一定の掛金上限あり)

平成29年の法改正により、ほぼ全ての国民年金(厚生年金)被保険者が加入できるようになりました。
ただし、就業形態に応じて、一定の掛金上限があります。
後ほど説明します。

自分で拠出、自分で運用

iDeCoは、最終的にもらえる金額が決まっていません。というのも、拠出した掛金は、基本的に資産運用をしていくことになります。
どの資産で運用をするかというのは、自分自身で選択をすることになります。

決まった金額を拠出するから「確定拠出」

「確定拠出年金」の他に「確定給付年金」というのもあります。これは、最終的にもらえる金額が予め決まっているものを指します。
iDeCoは、「確定拠出年金」なので、拠出する金額が定額ですが、最終的にもらえる金額は、もらう時になってみないとわかりません。

iDeCo(イデコ)の仕組み

iDeCoについて、もう少し深くみていきましょう。

掛金上限は、就業形態に応じて1.2〜6.8万円

iDeCoには、毎月拠出することのできる掛金の上限が定められています。具体的には、下記の画像の通りとなります。

iDeCo公式サイト(https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html)より引用

※DC:確定拠出年金 DB:確定給付企業年金、厚生年金基金

これらの枠を超えない範囲で、毎月の掛金を拠出していきます。

掛金下限は、5,000円から1,000円単位で決められ、途中で掛金の拠出を止めることも可能

資金にそれほど余裕がない場合でも、iDeCoに加入することができます。
最低月額5,000円からの加入も可能で、1,000円単位で掛金を自由に決めることができます。

また、掛金の拠出を途中で一旦ストップすることもできます。
この間も、資産運用をきちんとしてくれるので、場合によっては、掛金を拠出しなくても資産が増える可能性もあります。

運用商品は自分で決める

ここがiDeCoの最も楽しいところであり、最も怖いところかもしれませんね。
拠出した掛金を何に投資するかは自分で決めることになるので、運用の結果、拠出した掛金よりももらえる金額が少なくなる場合もあります。

受け取り方は、年金でも一時金でもOK(年金と一時金を組み合わせることも可能)

一応、「確定拠出”年金”」という名称なので、老後の生活資金として、年金で受給することが想定されていますが、一時金としてもらってしまうことも可能です。

また、一部の金額を一時金で受給し、残りは年金で受給する、といった合わせ技も可能となっています。

この点において、受給時には非常に柔軟性のある制度ということができます。

受給開始は60歳から(中途脱退は原則不可)

iDeCoの年金受取は、原則的に60歳からとなりますが、60歳に達するまでの中途脱退は原則、できません。

例えば、30歳で加入したけど、40歳で脱退を検討し、今までの掛金を受け取りたい場合を考えてみましょう。

iDeCoでは、上記のような場合、中途脱退は不可能となっています。

そもそもiDeCoは、「老後の生活資金を若いうちから積立運用しておく」という国の方針を制度として反映したものなので、本来の目的とは違った使われ方をすると、せっかく国が税制優遇をした制度が台無しになってしまいます。

上記のような経緯があり、iDeCoは原則、中途脱退不可となっています。

iDeCo(イデコ)のメリット

最後に、iDeCoの優れている点をざっと確認していきます。

①掛金が全額所得控除される

例えば、所得控除の代表格として「生命保険」や「医療保険」がありますが、実は、これらの保険は、保険料の全額が所得控除されるわけではありません。

これに対してiDeCoは、その掛金の全額が所得控除されるため、その分、年間の所得税も安くなり、大きな節税効果が期待できます。

②運用によって得られた利益は非課税

iDeCoは自分で運用商品を決めることを先ほどお伝えしましたが、通常、資産運用によって得られた利益についても、所得税が課税されます。

ただし、iDeCoの掛金拠出によって得られた利益については、どれだけ大きな利益が出ても、所得税が課税されません。
これにより、更なる節税効果が期待されます。

③年金として受け取る時にも控除がある

実際にiDeCoを受給する際にも、「公的年金控除」の対象になり、民間の個人年金保険で年金をもらうよりも所得税が減額される(もしくは無税になる)ことになります。

年金と書きましたが、一時金で受け取る場合には「退職所得」として計算されることになり、こちらも節税効果の高い計算方式を使用することができます。

上記3つの節税効果により、iDeCoの利用によって、誰でも一生涯の節税効果を享受することが可能となります。

おわりに

今回は、iDeCoの概要について簡単にご説明しました。

更に詳しい情報が知りたい場合は、「iDeCo公式サイト(https://www.ideco-koushiki.jp/)」をチェックしてみてください。

会社員が節税をするために絶対にやっておきたい2つの方法

節税、してますか。
何となく敷居が高いことのようにお思いでしょうか。

どうも、Ryuです。

今日は、久々に前職の税理士事務所で磨いた知識から、会社員でもできる節税関連の記事を投稿してみようと思います。

自分で起業をする、とかではなければ、大抵は会社員としての働き方になるのではないかと思います。

ここでいう会社員は、給与所得者全体を指すため、アルバイトや正社員以外の雇用形態である場合も含みます。

ぜひ最後までお読み頂ければ幸いです。

会社員は、生活の安定を税金で買っている

どこかで働いた経験のある人ならわかると思いますが、給与は、丸々全額もらえる場合というのは非常に珍しいです。

給与明細を見ると、源泉所得税や住民税、健康保険料や雇用保険料など、様々なものがマイナスされているのがわかると思います。

これはもちろん、会社が悪意で引いているわけではなく、国としてそういう決まりになっているから引くわけですね。

源泉所得税というのは、いわゆる所得税の前払いみたいなもので、年末調整をする時に、1年間の所得税が計算・精算されます。

年末調整でよく所得税が還付されるのは、毎月引いている源泉所得税の金額が、通常予測される所得税の金額よりも多めに設定されているからです。

これにより、年末調整がされた月の手取り給与は、それまでの手取りよりも多くなる場合が多いので、嬉しくなって財布の紐が緩くなってしまう人もいるかもしれませんね。

会社員は、年間の給与収入から給与所得控除と呼ばれる金額を差し引いて、給与所得額を求めるのですが、一般的に会社員は、同じ収入を得ている個人事業主よりも多くの税金を支払っている場合が多いです。

この点で、会社員は、個人事業主には無い「安定した収入」という商品を、多くの税金を払うことで買っている、とも言えると思います。

所得税を抑えるための手法

そんな会社員でも、税金を抑える手段が全く無いわけではありません。

まずは所得税を抑えるための手法を、今回は2つ、ご紹介します。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める
  • ふるさと納税をする

ぜひ、自分に合ったものを掻い摘んで取り入れていってもらえたらと思います。

iDeCo:国が推奨している最善の投資方法

iDeCoと聞くと、なんとなく難しいイメージをもたれる方もいらっしゃると思います。

調べてみたけれど、なんだか難しそうで手が出せないでいる、という方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。

そんな方に声を大にして言いたいのは、iDeCoは、会社員が取り得る最大の節税手段だ、ということです。

なんと、1年間にかけた金額が丸々所得控除になります。

わかりやすいように、簡単な例を2つ挙げます。

Aさん:所得400万円、iDeCo加入なし(所得控除0円)

Aさんは所得400万円です。所得税の金額は、年額で約37~38万円となります。

Bさん:所得400万円、iDeCo加入あり(所得控除24万円)

次はiDeCoに加入し、月2万円の掛金を掛けている場合を考えます。

この場合、年間の所得控除金額は24万円になります。

Aさんと所得は同じですが、24万円の掛金分が所得控除になるので、課税総所得は400万円から24万円を引いた376万円となり、所得税の金額は、年額で約32~33万円となります。

この約5万円の差を、大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれなのですが、iDeCoにはもう一つ、利点があります。

それは、iDeCoの性質である「投資」という考え方にあります。

目先の小利を取れば、それは小利にしかならない

iDeCoは、将来のために積み立てるような認識の方も多いと思いますし、それ自体は何ら間違いではないのですが、本質的には「長期投資」と呼ばれる部類のものです。

そのため、将来的に掛けた金額よりも大きくなって返ってくる場合が考えられます。

よく、iDeCoの代表的な欠点として「決まった年齢まで解約できない」というのが挙げられますが、これを逆にとらえれば、受取年齢まで強制的に無駄遣いを阻止してくれる、と考えることもできます。

ふるさと納税を徹底的に楽しもう

これは所得税、というよりも住民税の節税に一役買う制度ではありますが、所得控除にもちゃんと使えるので、今回は取り上げさせてもらいました。

今や一般的な制度として定着しつつある「ふるさと納税」ですが、まだまだ利用していない人も沢山いると思います。

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附金という形でお金を治めることにより、本来治める住民税が減り、更に納めた自治体から返礼品がもらえる、というとてもありがたい制度です。

過剰な返礼をするような自治体に対して国が規制をしたのも話題になりましたが、基本的には、税金を前払いすることで、返礼品という利益を得る、といった考え方です。

iDeCoはハードルが高いと思う方は、まずはふるさと納税から始めてみるのも良いと思います。

ふるさと納税で検索すれば、簡単にふるさと納税ができるサイトがいくつか出てくると思います。

そこから自分の好きな返礼品を選んで納税するもよし、応援したい市町村があるのであればそこに納税するもよしです。

本当に自由に選べて、納税した分が所得控除(住民税は税額控除)になるので、気軽に節税を体験してみたいなら、やらない手はないと思います。

楽しく節税すれば、知恵も身に付く

今回は、会社員が楽にできる節税にフォーカスしましたが、NISAを使って積立投資をする方法など、積極的に利益を狙っていく方法ももちろんあります。

とにかく節税をしてみたい方は、どれか1つでも良いので、まずはやってみることをお勧めします。

何でも良いからやってみると、経済が今よりももっと、ググッと近くに感じると思います。

そこから勉強になることも沢山ありますし、まずは自分から積極的に動いてみましょう。