投資

【コラム】なぜ老後不安が無くならないのか【2020/10/13】

「老後資金2,000万円問題」を皮切りに、日本中で老後への不安が顕在化しています。
世代間による認識のギャップは、日本がこれまでに築いてきた社会保険制度の穴を露呈しました。

本記事では、多くの日本人が漠然と抱えている「老後不安」についての個人的な考えを述べるに留まる拙稿に過ぎませんが、少しでも当事者意識を持って考える機会になれば幸いです。

老後不安の正体は「お金」だ

現代の資本主義社会において、不安の正体を暴くのは簡単なケースが多いです。
不安の正体は「お金」であるケースがほとんどだからです。

例えば、2020年現在、新型コロナウイルスの世界的大流行に伴い、有効求人倍率の低下が原因の就職難が叫ばれていますが、これも結局、「仕事をしなければお金が手に入らず、生活が立ち行かない」という、資本主義社会において、覆しようのない前提が存在しているからこそ生まれる不安ということができます。

老後の不安も例に漏れず、「お金」と非常に強い関わりがあります。

「なにを当たり前のことを」と思うかもしれません。
「もっと他にも不安因子はある」と思うかもしれません。

ですが、その不安の元凶を辿っていくと、驚くほど「お金」に終着することがわかるだろうと思います。

資本主義社会において「お金」は神よりも崇高な存在とも言えましょう。
なぜなら、神がいてもいなくても、自らの生死は左右されない(正しくは、神の影響の客観的検証ができない)ですが、お金がなければ、明日の飯が食えない状態になり得るのが資本主義社会だからです。

幸い、日本では生活保護法によるセーフティネットが存在していますが、体裁を人一倍気にする日本人には、あまり馴染まない制度とも言えるかもしれません。
それならばいっそのこと、国民1人あたり月額10万円程度(現在価値基準)のベーシックインカムを導入して、みんなが平等に所得ゼロでも最低限の生活ができるようにしてしまった方が良いのかもしれません。

国が抱える膨大な借金

正直なところ、日本のセーフティネットは崩壊寸前とも言えます。
2020年現在、日本の普通国債残高は約1,150兆円です。途方もない数字です。

「借金時計」という興味深いデータを取り扱っているサイトがあります。

ハーベイロードジャパン「借金時計」ページより引用
https://www.takarabe-hrj.co.jp/debtwatch

日本の人口は、令和2年9月時点で1億2,581万人(総務省・「人口推計」より)なので、単純に1人あたりの借金総額を求めると、約920万円ほどになります。

人によっては、借金の債権者、つまり国債を買っている人もいますので、借金格差は1,000万円を超えると言って良いでしょう。

つまり、1,000万円の資産があって初めて、本当の意味での資産形成と言えるのかもしれませんね。
これは少し行き過ぎた意見かもしれませんが、実際問題、国債発行残高が、年々すごい勢いで増加していることは、理解しておかなければならない事実です。

環境は、人を良くも悪くも変えるもの

「なぜ、多重債務国になってしまったのか。」
その原因を一概に述べることは筆者にはできませんが、「慣れって、こわい」というのは、キーワードじゃないかなと思います。

国債の発行に慣れてしまった日本は、予算は二の次で、次々に国民が喜ぶ施策を打ち、同時に、諸外国へも同じような態度を取っていた結果、八方美人化してしまい、財布はすっからかんどころか、膨大な借金まで抱えることになってしまったのだと思います。

そして昔から、政治家の汚職や賄賂、着服などの、モラルもへったくれもない問題は後を絶ちません。
しかし、だからと言って、一国民で何の影響力もない自分がどれだけここで騒いでも、何かを変えられるわけではありません。

「このもどかしい気持ちは、自分自身の行動と結果によって昇華させなければならない。」
それが、今自分が考えうる、環境をより良い方向へ変える最善かつ唯一の道だと考えています。

自由に附帯する責任を受け入れよ

一般的な人間の真理として、「自由は欲しいが責任は取りたくない」というのがあると思います。
会社で、「できるだけ裁量権が欲しくても、その責任までは追いたくない」と考えるのは、極めて自然なことと思います。

もちろん、この考えのもとに生きていくことは、大変合理的で、一般的な幸せを掴むための近道ともいえます。

これはステレオタイプかもしれませんが、昭和世代の人に多く見られる考えとして、「結婚を選ぶか、キャリアを選ぶか」というものがあります。
個人的には、この考え方は、合理的考えである一方で、人生の可能性を大幅に制限する考え方のようにも思います。

「結婚・出産するから仕事は減らす、仕事を辞める」というのが短絡的な思考であることは、社会全体として気付き始めていることではありますが、結婚や家族という枠に収まり、自分が本当にやりたいことに挑戦する自由と責任を破棄せざるを得ないような人生を生き続ける先に、幸せは訪れるのでしょうか。

老後不安を、老後の楽しみに変えるために

何の関係も無いような「自由と責任」の話をしたのは、一瞬一瞬の決定が、その後の人生を大きく変えるからです。

なぜ、老後への不安を抱えるのか。
それは、老後に不安になるような行動を、今取っているからではないでしょうか。
もしくは、老後への準備が足りなくて、漠然と不安を抱えている方もいるかもしれません。

様々な老後不安のうち、お金の問題は、国が主導する「iDeCo」を利用することによってその大半を解消できます。
iDeCoについて概要を知りたい場合は、下記記事を合わせてご覧ください。

iDeCo自体も、「自由と責任」が伴う制度といえます。

「老後にいくら必要で、今のうちにどれくらい資産形成をしておく必要があるか」という問題の答えは、人によって異なります。
それを一緒に考えるのが、ファイナンシャルプランナーの仕事の1つです。

老後の不安についてばかり考えていると、気が滅入ってしまいますから、少しでもその時間を、老後の楽しみを考える時間に変換できると、「老後も悪くないな」と思えるようになるのではないでしょうか。

【20201012】3分で読める「iDeCo(イデコ)」

忙しい人でも、簡単にiDeCoについての概要を把握することができるように、簡単にまとめました。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)は、「個人型確定拠出年金」の愛称です。

誰でも加入可能(一定の掛金上限あり)

平成29年の法改正により、ほぼ全ての国民年金(厚生年金)被保険者が加入できるようになりました。
ただし、就業形態に応じて、一定の掛金上限があります。
後ほど説明します。

自分で拠出、自分で運用

iDeCoは、最終的にもらえる金額が決まっていません。というのも、拠出した掛金は、基本的に資産運用をしていくことになります。
どの資産で運用をするかというのは、自分自身で選択をすることになります。

決まった金額を拠出するから「確定拠出」

「確定拠出年金」の他に「確定給付年金」というのもあります。これは、最終的にもらえる金額が予め決まっているものを指します。
iDeCoは、「確定拠出年金」なので、拠出する金額が定額ですが、最終的にもらえる金額は、もらう時になってみないとわかりません。

iDeCo(イデコ)の仕組み

iDeCoについて、もう少し深くみていきましょう。

掛金上限は、就業形態に応じて1.2〜6.8万円

iDeCoには、毎月拠出することのできる掛金の上限が定められています。具体的には、下記の画像の通りとなります。

iDeCo公式サイト(https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html)より引用

※DC:確定拠出年金 DB:確定給付企業年金、厚生年金基金

これらの枠を超えない範囲で、毎月の掛金を拠出していきます。

掛金下限は、5,000円から1,000円単位で決められ、途中で掛金の拠出を止めることも可能

資金にそれほど余裕がない場合でも、iDeCoに加入することができます。
最低月額5,000円からの加入も可能で、1,000円単位で掛金を自由に決めることができます。

また、掛金の拠出を途中で一旦ストップすることもできます。
この間も、資産運用をきちんとしてくれるので、場合によっては、掛金を拠出しなくても資産が増える可能性もあります。

運用商品は自分で決める

ここがiDeCoの最も楽しいところであり、最も怖いところかもしれませんね。
拠出した掛金を何に投資するかは自分で決めることになるので、運用の結果、拠出した掛金よりももらえる金額が少なくなる場合もあります。

受け取り方は、年金でも一時金でもOK(年金と一時金を組み合わせることも可能)

一応、「確定拠出”年金”」という名称なので、老後の生活資金として、年金で受給することが想定されていますが、一時金としてもらってしまうことも可能です。

また、一部の金額を一時金で受給し、残りは年金で受給する、といった合わせ技も可能となっています。

この点において、受給時には非常に柔軟性のある制度ということができます。

受給開始は60歳から(中途脱退は原則不可)

iDeCoの年金受取は、原則的に60歳からとなりますが、60歳に達するまでの中途脱退は原則、できません。

例えば、30歳で加入したけど、40歳で脱退を検討し、今までの掛金を受け取りたい場合を考えてみましょう。

iDeCoでは、上記のような場合、中途脱退は不可能となっています。

そもそもiDeCoは、「老後の生活資金を若いうちから積立運用しておく」という国の方針を制度として反映したものなので、本来の目的とは違った使われ方をすると、せっかく国が税制優遇をした制度が台無しになってしまいます。

上記のような経緯があり、iDeCoは原則、中途脱退不可となっています。

iDeCo(イデコ)のメリット

最後に、iDeCoの優れている点をざっと確認していきます。

①掛金が全額所得控除される

例えば、所得控除の代表格として「生命保険」や「医療保険」がありますが、実は、これらの保険は、保険料の全額が所得控除されるわけではありません。

これに対してiDeCoは、その掛金の全額が所得控除されるため、その分、年間の所得税も安くなり、大きな節税効果が期待できます。

②運用によって得られた利益は非課税

iDeCoは自分で運用商品を決めることを先ほどお伝えしましたが、通常、資産運用によって得られた利益についても、所得税が課税されます。

ただし、iDeCoの掛金拠出によって得られた利益については、どれだけ大きな利益が出ても、所得税が課税されません。
これにより、更なる節税効果が期待されます。

③年金として受け取る時にも控除がある

実際にiDeCoを受給する際にも、「公的年金控除」の対象になり、民間の個人年金保険で年金をもらうよりも所得税が減額される(もしくは無税になる)ことになります。

年金と書きましたが、一時金で受け取る場合には「退職所得」として計算されることになり、こちらも節税効果の高い計算方式を使用することができます。

上記3つの節税効果により、iDeCoの利用によって、誰でも一生涯の節税効果を享受することが可能となります。

おわりに

今回は、iDeCoの概要について簡単にご説明しました。

更に詳しい情報が知りたい場合は、「iDeCo公式サイト(https://www.ideco-koushiki.jp/)」をチェックしてみてください。

不況の今こそ、長期投資について考える

はじめに

こんにちは。
いつもブログをご覧頂き、ありがとうございます。

2020年3月現在、コロナウイルスの猛威が世界中を襲い、あらゆる経済活動が停滞しています。

世界的に株価が暴落している今こそ考えるべきは長期投資だと思います。

なぜ今、長期投資なのか

日本は今、銀行にお金を預けても超低金利、下手すると、ATM利用手数料や振込手数料などで実質マイナスとなる可能性もあります。

金利が高い時代は、現金を銀行預金や郵便貯金のみに預け入れるだけでも相当な量の利息が付いたので良かったのですが、今は決してそうではありません。

そのため、今の時代でお金自体に仕事をさせるには、賢い運用術が必要になります。

とはいえ、ほとんどの人はお金の運用なんて詳しくはわかりませんよね。
この記事を買いている筆者も、投資の世界ではまだまだひよっこ青二才です。

ここで登場するのが投資のプロなのですが、プロに任せっきり、というのは、危険が沢山あります。
本記事では危険の内容についての説明は割愛しますが、長期投資を考える上で必ずと言って良いほど必要になる知識「ドルコスト平均法」について、まずは解説していきます。

長期投資の基本、ドルコスト平均法

早速専門用語をぶっ放してしまいましたが、長期投資を考える上でとても大事な考え方なので、ここで解説していきます。

Wikipediaを参照すると、ドルコスト平均法の説明は下記の通りとなっています。

ドル・コスト平均法: dollar cost averaging、DCA)とは、株式投資信託などの金融商品の投資手法の一つ。定額購入法ともいう。金融商品を購入する場合、一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する。例えば「予定資金を12分割して、月末ごとに資金の1/12を投入し、一年かけて全量を買う」という手法。

高値掴みのリスクを避けるための時間分散の一種であるが、数量を等分するのではなく、金額を等分する点が単なる分散と異なる。価格が高い時は購入数量が少なく、安い時には多いため、単純な数量分割に比べ平均値の点で有利になるとされる。価格が下がった場合のみならず、上がったときにも買う点で難平買いとは異なる。

長期投資でリスクを抑制し、安定した収益を得たい場合に使われる手法である。上げ相場でドル・コスト平均法を行うと平均購入単価がかえって高くなり、収益を減少させてしまう欠点もある。タイミングを精密に測れないため、値動きの激しい商品で、ハイリターンを目指す投資には向かない。

Wikipedia ドル・コスト平均法

おそらく大体の方が途中で読むのを止めてしまうほど難しい文章だと思います。

端的にいうと、ドルコスト平均法は毎回同じ金額を投資に支出するため、高い相場では少なく買い、安い相場では多く買う手法です。

もう少し詳しく説明しますね。

相場が高い場合には買う量が減る

ここでは株で考えるのではなく、豆腐を買う場合を想像してみましょう。
普段、1丁50円の豆腐があるとします。

仮に、この豆腐の味が良く人気が出て、売り切れ(毎日の生産量よりも購入したい人の方が多くなってしまった状態)になるようになってしまったとしましょう。
生産量が変わらないとすると、売り切れの状態を解消するには、価格を上げるしかありませんよね。

ここで売主が1丁100円に価格を上げたとします。
値段を上げれば買う人は減るので、需要と供給のバランスが保たれる、というわけです。

ここでドルコスト平均法を当てはめて考えてみましょう。

毎回、豆腐を買う際に3丁買う人は、豆腐の金額が50円だった時は150円あれば3丁買えましたが、100円になってしまったら300円必要になってしまいます。
これに対して、毎回豆腐に200円使う人は、豆腐の価格が50円だろうが100円だろうが、200円で豆腐を買います。
そのため、1丁50円の時は4丁、1丁100円の時は2丁買うことになります。

景気が悪い今だからこそ、長期投資を始めた方が良い理由がお分かり頂けたでしょうか?
今は、少額で多くの豆腐を買えるチャンスです。
豆腐のバーゲンセール中です。

豆腐の例え、あまり良くなかったかも…

豆腐で例えてみて、投資と比べた時に致命的な違いがあることに気付きました。
それは、「豆腐は腐る」ということです。

なのでここでは、豆腐が腐らない世界を想像して頂ければと思います。

なぜドルコスト平均法が良いのか

ドルコスト平均法の投資が長期投資になぜ良いのかについては、下記記事に詳細にまとめてあるので、興味のある方はぜひご覧頂ければと思います。

おわりに

ここまでお読み頂き、ありがとうございました。

投資と聞くと、どうしてもギャンブル的なイメージと結びついてしまう人も、もしかしたら多いのではないかと思います。
少しでも多くの人がこの状態から脱し、金融リテラシーを挙げられるように、今後も本ブログでは積極的にこうした情報を発信していこうと思っています。

もし何か「知りたいけどわからない、でも人に聞くのはちょっと…」的なことがあれば、リクエスト頂ければ全力で調べて、記事にしてまとめさせて頂くので、お気軽にコメントやSNSへのご連絡を頂ければ幸いです。