節約

ラクな出費の抑え方【2020/10/14】

おそらく、この記事を読んでいる方の中には、世間一般的に広く知られている節約術を既に実行されていらっしゃる方も多いと思います。例えば、下記のようなものです。

  • 固定費の削減(水道光熱費、電話代の見直し等)
  • クーポン、キャンペーン等の積極的な利用

これらは、節約しようと思ったら真っ先に思いつくことでもあり、比較的取り組みやすかったり、クーポンやキャンペーンの利用などは、楽しんでできるものも多いですよね。

先に申し上げておきますと、本記事は、上記のような節約術を紹介するようなものではありません。お金と生活に対する考え方を見直す機会を作り、お金の使い方を再考し、より少ない出費で満足いく生活をするためにはどうすれば良いのか、という問題提起をさせて頂きます。

自分の価値観や人生観に合ったお金の使い方を考えるきっかけにして頂きたいですし、中には、「今まで何でこんなものにお金を使っていたんだろう」と思うようなこともあるかもしれません。そういった気付きが、それぞれの「正しいお金の使い方」に繋がれば幸いです。

出費を抑える3つの習慣

最初に挙げた節約術を使うのは、「出費を抑える」という観点においては効果テキメンです。しかし、これだけでは不十分です。

「出費を抑える」ということは、人間の欲求に歯止めをかけることでもあります。人間は、どんなことにも慣れていきます。一度歯止めをかければ、それを維持するのが少しずつ楽になっていくでしょう。

私は、出費を抑えるということが、その人の自律性を高めることに繋がると考えています。つまり裏を返せば、「散財しがちな人ほど自律性が低い」という仮説を持っています。

また、「節約」という一側面を通して、自律性の高い人生を送ることができる人が少しでも増えることによって、無駄な生産が減り、地球環境にも良い効果をもたらすだろうと、本気で思っています。

習慣①:家計の状態を常に把握せよ

まず行って欲しいのが、家計に対する考え方を改めることです。

あなたは会社です。そして、家計はその会社の経理です。

私たちは、仕事の数字はとても細かく扱うのに、家の数字になった途端、どんぶり勘定になってしまいます。サラリーマンであっても、個人事業主のような意識を持ち、収入と支出の計算をする必要があります。

これをしないと、家計のどこに問題があるのかを特定することができません。つまり、出費を抑えるための計画や行動をとることが難しくなります。

ここまで読むと、「全然”ラクな出費の抑え方”というタイトルに合致しない習慣だな…」と思うかもしれません。確かにそうです。でも、今はこれをラクに行うことができる技術がありますよね。

  • キャッシュレス決済
  • 家計簿アプリの自動入力

これらを併用することで家計の把握は大幅にラクになります。順番に解説していきます。

キャッシュレス決済

現代は、現金を使用しなくてもお会計が気軽にできる時代です。これを利用しない手はありませんね。

お勧めしたいのは、「家計支出全てをキャッシュレス決済にし、現金支出を0にする」ということです。現金はもはや、持ち歩かなくても良いかもしれません。というか、現金の使用は極力避けてください。

キャッシュレス決済は、ポイントが付与されたり、支払額の一部が還元されたりするケースがほとんどなので、現金払いは、それだけで損をしていることになります。

家計簿アプリの自動入力

キャッシュレス決済をすると、家計簿アプリに自動入力がされるサービスを提供するアプリも増えました。そのため、キャッシュレス決済を全ての支払いに採用することで、家計簿には一切触れずに、収支の把握ができるようになります。

最近は、銀行口座の登録ができるサービスもあったりするので、ほぼ全てのお金の流れを自動的に記録することができるようになってきています。

これを使わない手はありません。対策を立てるためには、まずは己を知ることが極めて重要です。

習慣②:収入の半分を、給与とせよ

簡単に説明すると、「30万円の収入があったら、15万円をあなたの給料とみなす」ということです。

「…は?」という声が聞こえてきそうですが、鋼の心で解説します。

サラリーマンの方は、お給料日になって、銀行口座に給料が入金されたら、その半額を別の口座に移動させるか、あるいはその逆で、生活費専用口座を作って、そちらに入金額の半額を振り込みましょう。

なぜこのようなことをするかというと、まず第一に、預金を1ヶ所に固めておくと、金額が大きく見え、気持ちまで大きくなってしまうからです。気持ちが大きくなると、散財因子が高まります。結果的に、お金が無かったら買わないようなものまで買ってしまい、宝の持ち腐れ化する可能性が高まります。

月収30万円の人は、月収15万円の生活レベルで生活することによって、自動的にお金は貯まっていきます。その貯まったお金は、資産運用やiDeCoに捻出するお金にするか、手をつけずに寝かせておくのがベストです。

つまり、月収30万円稼いでいても、あたかも自分は月収15万円であるかのように生活をするのが重要なのです。こうなると、今までのお金の使い方では容易に生活できなくなるでしょう。

生活レベルは、下げる時が一番辛いです。ですが、すぐに慣れます。それと同時に、自分が今までどれだけ贅沢な生活をしてきたのかを痛感することになるでしょう。

習慣③:クーポンやキャンペーンの利用は最小限に抑えよ

これは、意外に思われる方も多いかもしれません。「せっかくお得に利用できるクーポンやキャンペーンを利用しない手はない」という考えを持っている節約家は多いと思います。

しかし、あえてここは心を鬼にして申し上げたいと思います。

クーポンやキャンペーンは、余分な消費をさせるための商法に過ぎません。

ですので、クーポンやキャンペーンは、定価でも必要だと思うものに限定して情報取得すべきです。でないと、あちらが安い、こちらが安い、と出費を繰り返すことになります。どれだけ安くなっても、どれだけポイント還元されても、出費をしているのは自分自身なのです。

ここで厄介なのが、人間に備わっている防衛本能の一つである、「合理化」です。

「合理化」の罠

「合理化」とは、「自分が選択したことは正しかった」と思い込むことで、人間が備えている防衛本能、または適応規制と呼ばれます。これは非常に怖いもので、情報を知らなかったら利用しなかったようなサービスやキャンペーンを利用した時に、「今使わなかったら損したなあ」とか思い込むようになってしまうようなことを指します。

クーポンやキャンペーンがなければ利用しないようなサービスや物は、積極的に情報を遮断し、無駄な消費を避けるようにしましょう。もっとも、習慣②を実践することによって、必然的にクーポンやキャンペーンの利用も減少していくものと思います。

まとめ

では、本記事でご紹介した「ラクな出費の抑え方」を身に着けるための習慣をおさらいします。

  • 習慣①:家計の状態を常に把握せよ
  • 習慣②:収入の半分を給与とせよ
  • 習慣③:クーポンやキャンペーンの利用は最小限に抑えよ

このうち、比較的ハードルが高いのは「習慣②」かと思います。例えば月収10万の人が、急に月収5万で生活するのは、さすがに辛いものがあるでしょう。そういった場合は、段階を踏んで、まずは月収9万から挑戦してみると良いと思います。

月収が少なくて悩んでいる人は、月収を増やすための努力(資格・スキル取得)をするのも必要かもしれません。月収10万円の人が月収9万円でなんとか生活できるのであれば、残りの1万円は、資産運用に回すよりも自己投資に回した方が良いでしょう。

今回は、出費の抑え方を、通常とは少し異なる側面で書いてみました。本記事が、誰かの生活をよりよくするための一つの起爆剤となってくれたら嬉しいです。

会社員が節税をするために絶対にやっておきたい2つの方法

節税、してますか。
何となく敷居が高いことのようにお思いでしょうか。

どうも、Ryuです。

今日は、久々に前職の税理士事務所で磨いた知識から、会社員でもできる節税関連の記事を投稿してみようと思います。

自分で起業をする、とかではなければ、大抵は会社員としての働き方になるのではないかと思います。

ここでいう会社員は、給与所得者全体を指すため、アルバイトや正社員以外の雇用形態である場合も含みます。

ぜひ最後までお読み頂ければ幸いです。

会社員は、生活の安定を税金で買っている

どこかで働いた経験のある人ならわかると思いますが、給与は、丸々全額もらえる場合というのは非常に珍しいです。

給与明細を見ると、源泉所得税や住民税、健康保険料や雇用保険料など、様々なものがマイナスされているのがわかると思います。

これはもちろん、会社が悪意で引いているわけではなく、国としてそういう決まりになっているから引くわけですね。

源泉所得税というのは、いわゆる所得税の前払いみたいなもので、年末調整をする時に、1年間の所得税が計算・精算されます。

年末調整でよく所得税が還付されるのは、毎月引いている源泉所得税の金額が、通常予測される所得税の金額よりも多めに設定されているからです。

これにより、年末調整がされた月の手取り給与は、それまでの手取りよりも多くなる場合が多いので、嬉しくなって財布の紐が緩くなってしまう人もいるかもしれませんね。

会社員は、年間の給与収入から給与所得控除と呼ばれる金額を差し引いて、給与所得額を求めるのですが、一般的に会社員は、同じ収入を得ている個人事業主よりも多くの税金を支払っている場合が多いです。

この点で、会社員は、個人事業主には無い「安定した収入」という商品を、多くの税金を払うことで買っている、とも言えると思います。

所得税を抑えるための手法

そんな会社員でも、税金を抑える手段が全く無いわけではありません。

まずは所得税を抑えるための手法を、今回は2つ、ご紹介します。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める
  • ふるさと納税をする

ぜひ、自分に合ったものを掻い摘んで取り入れていってもらえたらと思います。

iDeCo:国が推奨している最善の投資方法

iDeCoと聞くと、なんとなく難しいイメージをもたれる方もいらっしゃると思います。

調べてみたけれど、なんだか難しそうで手が出せないでいる、という方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。

そんな方に声を大にして言いたいのは、iDeCoは、会社員が取り得る最大の節税手段だ、ということです。

なんと、1年間にかけた金額が丸々所得控除になります。

わかりやすいように、簡単な例を2つ挙げます。

Aさん:所得400万円、iDeCo加入なし(所得控除0円)

Aさんは所得400万円です。所得税の金額は、年額で約37~38万円となります。

Bさん:所得400万円、iDeCo加入あり(所得控除24万円)

次はiDeCoに加入し、月2万円の掛金を掛けている場合を考えます。

この場合、年間の所得控除金額は24万円になります。

Aさんと所得は同じですが、24万円の掛金分が所得控除になるので、課税総所得は400万円から24万円を引いた376万円となり、所得税の金額は、年額で約32~33万円となります。

この約5万円の差を、大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれなのですが、iDeCoにはもう一つ、利点があります。

それは、iDeCoの性質である「投資」という考え方にあります。

目先の小利を取れば、それは小利にしかならない

iDeCoは、将来のために積み立てるような認識の方も多いと思いますし、それ自体は何ら間違いではないのですが、本質的には「長期投資」と呼ばれる部類のものです。

そのため、将来的に掛けた金額よりも大きくなって返ってくる場合が考えられます。

よく、iDeCoの代表的な欠点として「決まった年齢まで解約できない」というのが挙げられますが、これを逆にとらえれば、受取年齢まで強制的に無駄遣いを阻止してくれる、と考えることもできます。

ふるさと納税を徹底的に楽しもう

これは所得税、というよりも住民税の節税に一役買う制度ではありますが、所得控除にもちゃんと使えるので、今回は取り上げさせてもらいました。

今や一般的な制度として定着しつつある「ふるさと納税」ですが、まだまだ利用していない人も沢山いると思います。

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附金という形でお金を治めることにより、本来治める住民税が減り、更に納めた自治体から返礼品がもらえる、というとてもありがたい制度です。

過剰な返礼をするような自治体に対して国が規制をしたのも話題になりましたが、基本的には、税金を前払いすることで、返礼品という利益を得る、といった考え方です。

iDeCoはハードルが高いと思う方は、まずはふるさと納税から始めてみるのも良いと思います。

ふるさと納税で検索すれば、簡単にふるさと納税ができるサイトがいくつか出てくると思います。

そこから自分の好きな返礼品を選んで納税するもよし、応援したい市町村があるのであればそこに納税するもよしです。

本当に自由に選べて、納税した分が所得控除(住民税は税額控除)になるので、気軽に節税を体験してみたいなら、やらない手はないと思います。

楽しく節税すれば、知恵も身に付く

今回は、会社員が楽にできる節税にフォーカスしましたが、NISAを使って積立投資をする方法など、積極的に利益を狙っていく方法ももちろんあります。

とにかく節税をしてみたい方は、どれか1つでも良いので、まずはやってみることをお勧めします。

何でも良いからやってみると、経済が今よりももっと、ググッと近くに感じると思います。

そこから勉強になることも沢山ありますし、まずは自分から積極的に動いてみましょう。