こんにちは、Ryuです。
いつもブログを読んでくださってありがとうございます。
今回取り上げるのは、年金です。
減少する日本人口
既に日本は人口減少のフェーズに入っており、これによって、将来的にもらえる年金の総額は、ほぼ間違いなく減っていきます。
具体的にいうと、受給開始年齢の引き上げや、1回あたりの年金の金額の減少などが考えられます。
今日は、最悪のケースを考え、将来的に受給できる年金の金額がゼロになってしまった時のことについて、考えてみたいと思います。
年金は貯蓄なのか、保険なのか
人生100年時代と言われるようになって久しいですが、年金は、このような長寿リスクに備えた保険・共済制度だという前提を、まずは掴んでおく必要があります。
払った年金は将来ちゃんと受け取りたい、と思っている方も多くいらっしゃると思いますが、年金制度が立ち行かなくなってきている原因として、少子化と長寿化のダブルパンチが挙げられます。
数十年前よりも長生きする人が増えるようになったことで、国が支出する年金の金額も増えるわけですから、現役世代への負担はますます大きくなることが考えられます。
この負担を必要経費と取るか、搾取と取るかは人それぞれなのですが、年金制度についての基礎的な理解は深めておく必要があると思います。
年金がゼロになる具体的な理由
年金がゼロになる社会には、積極的な理由と消極的な理由が考えられます。
下記リストは主な予想です。
- 積極的理由
- ベーシックインカム（以下、"BI"とします）の導入（社会保障制度の廃止）
- 消極的理由
- 収支バランスの崩壊による年金制度の破綻
まずは、積極的理由から解説していきます。
BIの導入による社会保障の代替
BIとは、国民全員に一定のお金を配ることで、最低限の生活の保障を施すような考え方です。
日本は借金大国ですから、このような財政支出をするためには、税金をべらぼうに上げるか、既にある制度を廃止するしか無いと思います。
大幅な増税は、日本経済が停滞している状況を考慮すると、あまり現実的では無い気がするので、個人的には社会保障制度に替わってBIが導入されるのが現実的だと思います。
BI制度の是非については既に様々な議論がされていますが、本記事の主旨から逸脱するため、ここで多くは触れません。
BIの導入を積極的な理由としたのは、「国としての方針を示している」という点です。
国としての指針を示す能動的な政策と言えるため、政策の是非にこだわらず、積極的な理由としての紹介をさせて頂きました。
社会保障廃止で、日本はどう変わるか
BI導入などにより社会保障が廃止されると大きく変わる点を抜粋してみました。
- 健康保険制度の廃止
- 給料から健康保険料が引かれなくなる
- 現在1~3割負担の医療費が10割負担になる
- 出産手当金などの支給が受けられなくなる
- 公的機関への手続きなどが無くなる
- 年金制度の廃止
- 給料から年金保険料が引かれなくなる
- 老齢、障害、遺族年金が受けられなくなる
- 公的機関への手続きなどが無くなる
この他にもいろいろ変わる点があるのですが、インパクトの大きいものとしては、年金が無くなることと、医療費が10割になるところでしょうか。
これらをBIによって補填するような形になるので、国民1人ひとりの資金管理が今までよりも重要になります。
現役世代が高齢者を支えきれなくなる未来
続いて、年金制度廃止の消極的な理由について考えていきましょう。
現時点で国家が抱える負債は1,100兆円を超えています。
そのほとんどを国内で所有しているから、大きな問題では無い、という人もいますが、冷静に考えて、負債が増え続ける国家は健全だとは言えないですよね。
社会保障は、国の大きな負担になっている
国の財政支出のうち約3割は社会保障費です。
これは、あらゆる財政支出の中で最も大きい割合であり、今後高齢者割合が増加していくにつれて、社会保障費の割合もどんどん上がっていくと思われます。
つまりこのまま社会保障費が増えていくと、日本は財政破綻をしてしまいますから、そうならないように、社会保障費を削る、というのが消極的な理由になります。
ただしこの場合は、BIのように代替する手段が提示されないため、一気に社会保障を無くす、というよりも、段階的に保障を減らしていくようなイメージです。
そして日本は、まさにこの最中にいます。
現役世代が負担する社会保険料が増え、高齢者が受給する年金が減り続けている今、改めて年金について国民1人ひとりが考える必要があると思います。
年金に関する諸問題を考えてマネーリテラシーを上げよう
今回は年金を軸に、将来の日本を考えてみました。
もちろん、今回述べた記事が正しい理解と見地に基づいた判断かと言われれば、自信を持って「そうだ」とは言えません。
しかし、こういった問題について自分自身で考えてみることで、日本の今後、ひいては自分自身の将来について、一度立ち止まって考える良い機会になると思います。
日本社会にとって悪いことが起きると、「全部国のせいだ」としてしまいがちですが、代表者を選んでいるのは、紛れもなく国民自身です。
それはただブーメランを投げているだけです。
今回は年金問題について取り上げましたが、今日本が抱えている問題について、自分で考えてみるだけでも、いろいろ調べることになりますので、マネーリテラシー（お金に対する理解）の向上につながると思います。
今回の記事をきっかけに、新しい学びの機会を得てもらえれば幸いです。
お金の知識を網羅的に付けたい方は、下記の書籍を読むことをおすすめしています。
マネーリテラシーを付けて経済的自由を目指したい場合は、ぜひ読んでみてください。
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