年金

【コラム】なぜ老後不安が無くならないのか【2020/10/13】

「老後資金2,000万円問題」を皮切りに、日本中で老後への不安が顕在化しています。
世代間による認識のギャップは、日本がこれまでに築いてきた社会保険制度の穴を露呈しました。

本記事では、多くの日本人が漠然と抱えている「老後不安」についての個人的な考えを述べるに留まる拙稿に過ぎませんが、少しでも当事者意識を持って考える機会になれば幸いです。

老後不安の正体は「お金」だ

現代の資本主義社会において、不安の正体を暴くのは簡単なケースが多いです。
不安の正体は「お金」であるケースがほとんどだからです。

例えば、2020年現在、新型コロナウイルスの世界的大流行に伴い、有効求人倍率の低下が原因の就職難が叫ばれていますが、これも結局、「仕事をしなければお金が手に入らず、生活が立ち行かない」という、資本主義社会において、覆しようのない前提が存在しているからこそ生まれる不安ということができます。

老後の不安も例に漏れず、「お金」と非常に強い関わりがあります。

「なにを当たり前のことを」と思うかもしれません。
「もっと他にも不安因子はある」と思うかもしれません。

ですが、その不安の元凶を辿っていくと、驚くほど「お金」に終着することがわかるだろうと思います。

資本主義社会において「お金」は神よりも崇高な存在とも言えましょう。
なぜなら、神がいてもいなくても、自らの生死は左右されない(正しくは、神の影響の客観的検証ができない)ですが、お金がなければ、明日の飯が食えない状態になり得るのが資本主義社会だからです。

幸い、日本では生活保護法によるセーフティネットが存在していますが、体裁を人一倍気にする日本人には、あまり馴染まない制度とも言えるかもしれません。
それならばいっそのこと、国民1人あたり月額10万円程度(現在価値基準)のベーシックインカムを導入して、みんなが平等に所得ゼロでも最低限の生活ができるようにしてしまった方が良いのかもしれません。

国が抱える膨大な借金

正直なところ、日本のセーフティネットは崩壊寸前とも言えます。
2020年現在、日本の普通国債残高は約1,150兆円です。途方もない数字です。

「借金時計」という興味深いデータを取り扱っているサイトがあります。

ハーベイロードジャパン「借金時計」ページより引用
https://www.takarabe-hrj.co.jp/debtwatch

日本の人口は、令和2年9月時点で1億2,581万人(総務省・「人口推計」より)なので、単純に1人あたりの借金総額を求めると、約920万円ほどになります。

人によっては、借金の債権者、つまり国債を買っている人もいますので、借金格差は1,000万円を超えると言って良いでしょう。

つまり、1,000万円の資産があって初めて、本当の意味での資産形成と言えるのかもしれませんね。
これは少し行き過ぎた意見かもしれませんが、実際問題、国債発行残高が、年々すごい勢いで増加していることは、理解しておかなければならない事実です。

環境は、人を良くも悪くも変えるもの

「なぜ、多重債務国になってしまったのか。」
その原因を一概に述べることは筆者にはできませんが、「慣れって、こわい」というのは、キーワードじゃないかなと思います。

国債の発行に慣れてしまった日本は、予算は二の次で、次々に国民が喜ぶ施策を打ち、同時に、諸外国へも同じような態度を取っていた結果、八方美人化してしまい、財布はすっからかんどころか、膨大な借金まで抱えることになってしまったのだと思います。

そして昔から、政治家の汚職や賄賂、着服などの、モラルもへったくれもない問題は後を絶ちません。
しかし、だからと言って、一国民で何の影響力もない自分がどれだけここで騒いでも、何かを変えられるわけではありません。

「このもどかしい気持ちは、自分自身の行動と結果によって昇華させなければならない。」
それが、今自分が考えうる、環境をより良い方向へ変える最善かつ唯一の道だと考えています。

自由に附帯する責任を受け入れよ

一般的な人間の真理として、「自由は欲しいが責任は取りたくない」というのがあると思います。
会社で、「できるだけ裁量権が欲しくても、その責任までは追いたくない」と考えるのは、極めて自然なことと思います。

もちろん、この考えのもとに生きていくことは、大変合理的で、一般的な幸せを掴むための近道ともいえます。

これはステレオタイプかもしれませんが、昭和世代の人に多く見られる考えとして、「結婚を選ぶか、キャリアを選ぶか」というものがあります。
個人的には、この考え方は、合理的考えである一方で、人生の可能性を大幅に制限する考え方のようにも思います。

「結婚・出産するから仕事は減らす、仕事を辞める」というのが短絡的な思考であることは、社会全体として気付き始めていることではありますが、結婚や家族という枠に収まり、自分が本当にやりたいことに挑戦する自由と責任を破棄せざるを得ないような人生を生き続ける先に、幸せは訪れるのでしょうか。

老後不安を、老後の楽しみに変えるために

何の関係も無いような「自由と責任」の話をしたのは、一瞬一瞬の決定が、その後の人生を大きく変えるからです。

なぜ、老後への不安を抱えるのか。
それは、老後に不安になるような行動を、今取っているからではないでしょうか。
もしくは、老後への準備が足りなくて、漠然と不安を抱えている方もいるかもしれません。

様々な老後不安のうち、お金の問題は、国が主導する「iDeCo」を利用することによってその大半を解消できます。
iDeCoについて概要を知りたい場合は、下記記事を合わせてご覧ください。

iDeCo自体も、「自由と責任」が伴う制度といえます。

「老後にいくら必要で、今のうちにどれくらい資産形成をしておく必要があるか」という問題の答えは、人によって異なります。
それを一緒に考えるのが、ファイナンシャルプランナーの仕事の1つです。

老後の不安についてばかり考えていると、気が滅入ってしまいますから、少しでもその時間を、老後の楽しみを考える時間に変換できると、「老後も悪くないな」と思えるようになるのではないでしょうか。

年金ゼロの先にあるもの

こんにちは、Ryuです。

いつもブログを読んでくださってありがとうございます。

今回取り上げるのは、年金です。

減少する日本人口

既に日本は人口減少のフェーズに入っており、これによって、将来的にもらえる年金の総額は、ほぼ間違いなく減っていきます。

具体的にいうと、受給開始年齢の引き上げや、1回あたりの年金の金額の減少などが考えられます。

今日は、最悪のケースを考え、将来的に受給できる年金の金額がゼロになってしまった時のことについて、考えてみたいと思います。

年金は貯蓄なのか、保険なのか

人生100年時代と言われるようになって久しいですが、年金は、このような長寿リスクに備えた保険・共済制度だという前提を、まずは掴んでおく必要があります。

払った年金は将来ちゃんと受け取りたい、と思っている方も多くいらっしゃると思いますが、年金制度が立ち行かなくなってきている原因として、少子化と長寿化のダブルパンチが挙げられます。

数十年前よりも長生きする人が増えるようになったことで、国が支出する年金の金額も増えるわけですから、現役世代への負担はますます大きくなることが考えられます。

この負担を必要経費と取るか、搾取と取るかは人それぞれなのですが、年金制度についての基礎的な理解は深めておく必要があると思います。

年金がゼロになる具体的な理由

年金がゼロになる社会には、積極的な理由と消極的な理由が考えられます。

下記リストは主な予想です。

  • 積極的理由
    • ベーシックインカム(以下、”BI”とします)の導入(社会保障制度の廃止)
  • 消極的理由
    • 収支バランスの崩壊による年金制度の破綻

まずは、積極的理由から解説していきます。

BIの導入による社会保障の代替

BIとは、国民全員に一定のお金を配ることで、最低限の生活の保障を施すような考え方です。

日本は借金大国ですから、このような財政支出をするためには、税金をべらぼうに上げるか、既にある制度を廃止するしか無いと思います。

大幅な増税は、日本経済が停滞している状況を考慮すると、あまり現実的では無い気がするので、個人的には社会保障制度に替わってBIが導入されるのが現実的だと思います。

BI制度の是非については既に様々な議論がされていますが、本記事の主旨から逸脱するため、ここで多くは触れません。

BIの導入を積極的な理由としたのは、「国としての方針を示している」という点です。

国としての指針を示す能動的な政策と言えるため、政策の是非にこだわらず、積極的な理由としての紹介をさせて頂きました。

社会保障廃止で、日本はどう変わるか

BI導入などにより社会保障が廃止されると大きく変わる点を抜粋してみました。

  • 健康保険制度の廃止
    • 給料から健康保険料が引かれなくなる
    • 現在1~3割負担の医療費が10割負担になる
    • 出産手当金などの支給が受けられなくなる
    • 公的機関への手続きなどが無くなる
  • 年金制度の廃止
    • 給料から年金保険料が引かれなくなる
    • 老齢、障害、遺族年金が受けられなくなる
    • 公的機関への手続きなどが無くなる

この他にもいろいろ変わる点があるのですが、インパクトの大きいものとしては、年金が無くなることと、医療費が10割になるところでしょうか。

これらをBIによって補填するような形になるので、国民1人ひとりの資金管理が今までよりも重要になります。

現役世代が高齢者を支えきれなくなる未来

続いて、年金制度廃止の消極的な理由について考えていきましょう。

現時点で国家が抱える負債は1,100兆円を超えています。

そのほとんどを国内で所有しているから、大きな問題では無い、という人もいますが、冷静に考えて、負債が増え続ける国家は健全だとは言えないですよね。

社会保障は、国の大きな負担になっている

国の財政支出のうち約3割は社会保障費です。

これは、あらゆる財政支出の中で最も大きい割合であり、今後高齢者割合が増加していくにつれて、社会保障費の割合もどんどん上がっていくと思われます。

つまりこのまま社会保障費が増えていくと、日本は財政破綻をしてしまいますから、そうならないように、社会保障費を削る、というのが消極的な理由になります。

ただしこの場合は、BIのように代替する手段が提示されないため、一気に社会保障を無くす、というよりも、段階的に保障を減らしていくようなイメージです。

そして日本は、まさにこの最中にいます。

現役世代が負担する社会保険料が増え、高齢者が受給する年金が減り続けている今、改めて年金について国民1人ひとりが考える必要があると思います。

年金に関する諸問題を考えてマネーリテラシーを上げよう

今回は年金を軸に、将来の日本を考えてみました。

もちろん、今回述べた記事が正しい理解と見地に基づいた判断かと言われれば、自信を持って「そうだ」とは言えません。

しかし、こういった問題について自分自身で考えてみることで、日本の今後、ひいては自分自身の将来について、一度立ち止まって考える良い機会になると思います。

日本社会にとって悪いことが起きると、「全部国のせいだ」としてしまいがちですが、代表者を選んでいるのは、紛れもなく国民自身です。

それはただブーメランを投げているだけです。

今回は年金問題について取り上げましたが、今日本が抱えている問題について、自分で考えてみるだけでも、いろいろ調べることになりますので、マネーリテラシー(お金に対する理解)の向上につながると思います。

今回の記事をきっかけに、新しい学びの機会を得てもらえれば幸いです。